民法第466条の5（預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力）の解説

条文

民法 > 第三編　債権 > 第一章　総則 > 第四節　債権の譲渡

（預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力）

第四百六十六条の五　預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権（以下「預貯金債権」という。）について当事者がした譲渡制限の意思表示は、第四百六十六条第二項の規定にかかわらず、その譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる。

２　前項の規定は、譲渡制限の意思表示がされた預貯金債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、適用しない。

改正履歴・改正予定

施行日が2015年8月1日以降の条文を掲載いたします。

2020年（令和2年）4月1日施行【平成29年法律第44号による改正】

（預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力）

第四百六十六条の五　預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権（以下「預貯金債権」という。）について当事者がした譲渡制限の意思表示は、第四百六十六条第二項の規定にかかわらず、その譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる。

２　前項の規定は、譲渡制限の意思表示がされた預貯金債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、適用しない。

解説

民法に戻る