民法第466条の6（将来債権の譲渡性）の解説

条文

民法 > 第三編　債権 > 第一章　総則 > 第四節　債権の譲渡

（将来債権の譲渡性）

第四百六十六条の六　債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。

２　債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。

３　前項に規定する場合において、譲渡人が次条の規定による通知をし、又は債務者が同条の規定による承諾をした時（以下「対抗要件具備時」という。）までに譲渡制限の意思表示がされたときは、譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして、第四百六十六条第三項（譲渡制限の意思表示がされた債権が預貯金債権の場合にあっては、前条第一項）の規定を適用する。

改正履歴・改正予定

施行日が2015年8月1日以降の条文を掲載いたします。

2020年（令和2年）4月1日施行【平成29年法律第44号による改正】

（将来債権の譲渡性）

第四百六十六条の六　債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。

２　債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。

３　前項に規定する場合において、譲渡人が次条の規定による通知をし、又は債務者が同条の規定による承諾をした時（以下「対抗要件具備時」という。）までに譲渡制限の意思表示がされたときは、譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして、第四百六十六条第三項（譲渡制限の意思表示がされた債権が預貯金債権の場合にあっては、前条第一項）の規定を適用する。

解説

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