条文
民法 > 第三編 債権 > 第二章 契約 > 第三節 売買 > 第二款 売買の効力
（抵当権等がある場合における売主の担保責任）第五百六十七条 売買の目的である不動産について存した先取特権又は抵当権の行使により買主がその所有権を失ったときは、買主は、契約の解除をすることができる。２ 買主は、費用を支出してその所有権を保存したときは、売主に対し、その費用の償還を請求することができる。３ 前二項の場合において、買主は、損害を受けたときは、その賠償を請求することができる。
改正履歴・改正予定
施行日が2015年8月1日以降の条文を掲載いたします。
2015年（平成27年）8月1日時点で施行されている条文
（抵当権等がある場合における売主の担保責任）第五百六十七条 売買の目的である不動産について存した先取特権又は抵当権の行使により買主がその所有権を失ったときは、買主は、契約の解除をすることができる。２ 買主は、費用を支出してその所有権を保存したときは、売主に対し、その費用の償還を請求することができる。３ 前二項の場合において、買主は、損害を受けたときは、その賠償を請求することができる。
2020年（令和2年）4月1日施行【平成29年法律第44号による改正】
（目的物の滅失等についての危険の移転）第五百六十七条 売主が買主に目的物（売買の目的として特定したものに限る。以下この条において同じ。）を引き渡した場合において、その引渡しがあった時以後にその目的物が当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、買主は、その滅失又は損傷を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。この場合において、買主は、代金の支払を拒むことができない。２ 売主が契約の内容に適合する目的物をもって、その引渡しの債務の履行を提供したにもかかわらず、買主がその履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、その履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその目的物が滅失し、又は損傷したときも、前項と同様とする。
解説
民法に戻る
コメント