条文
民法 > 第一編 総則 > 第七章 時効 > 第一節 総則
（時効の中断の効力が及ぶ者の範囲）第百四十八条 前条の規定による時効の中断は、その中断の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。
改正履歴・改正予定
施行日が2015年8月1日以降の条文を掲載いたします。
2015年（平成27年）8月1日時点で施行されている条文
（時効の中断の効力が及ぶ者の範囲）第百四十八条 前条の規定による時効の中断は、その中断の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。
2020年（令和2年）4月1日施行【平成29年法律第44号による改正】
（強制執行等による時効の完成猶予及び更新）第百四十八条 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。一 強制執行二 担保権の実行三 民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百九十五条に規定する担保権の実行としての競売の例による競売四 民事執行法第百九十六条に規定する財産開示手続２ 前項の場合には、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。ただし、申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合は、この限りでない。
解説
民法に戻る
コメント