商法 >> 第二編 商行為 >> 第二章 売買
（売主による目的物の供託及び競売）第五百二十四条１ 商人間の売買において、買主がその目的物の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、売主は、その物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができる。この場合において、売主がその物を供託し、又は競売に付したときは、遅滞なく、買主に対してその旨の通知を発しなければならない。２ 損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物は、前項の催告をしないで競売に付することができる。３ 前二項の規定により売買の目的物を競売に付したときは、売主は、その代価を供託しなければならない。ただし、その代価の全部又は一部を代金に充当することを妨げない。
解説
試験対策の勉強のポイント
短答・択一式試験
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- 商人間の売買において、買主がその目的物の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、売主は、その物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができます。この場合において、売主がその物を供託し、又は競売に付したときは、遅滞なく、買主に対してその旨の通知を発しなければなりません。商人間の売買の場合は、競売に付するための裁判所の許可は不要です。
- 商人間の売買において、買主がその目的物の受領を拒み、又はこれを受領することができない場合、損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物は、買主に対する催告をしないで競売に付することができます。
（最終更新日：2018年6月9日）
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