会社法第51条（引受けの無効又は取消しの制限）の解説

条文

会社法 > 第二編　株式会社 > 第一章　設立 > 第七節　株式会社の成立

（引受けの無効又は取消しの制限）

第五十一条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十三条ただし書及び第九十四条第一項の規定は、設立時発行株式の引受けに係る意思表示については、適用しない。

２　発起人は、株式会社の成立後は、錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張し、又は詐欺若しくは強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。

改正履歴・改正予定

施行日が2015年8月1日以降の条文を掲載いたします。

2015年（平成27年）8月1日時点で施行されている条文

（引受けの無効又は取消しの制限）

第五十一条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十三条ただし書及び第九十四条第一項の規定は、設立時発行株式の引受けに係る意思表示については、適用しない。

２　発起人は、株式会社の成立後は、錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張し、又は詐欺若しくは強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。

2020年（令和2年）4月1日施行【平成29年法律第45号による改正】

（引受けの無効又は取消しの制限）

第五十一条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十三条第一項ただし書及び第九十四条第一項の規定は、設立時発行株式の引受けに係る意思表示については、適用しない。

２　発起人は、株式会社の成立後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。

解説

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