会社法第899条（役員等責任査定決定）の解説

条文

会社法 > 第七編　雑則 > 第三章　非訟 > 第三節　特別清算の手続に関する特則 > 第三款　特別清算の実行の手続に関する特則

（役員等責任査定決定）

第八百九十九条　清算株式会社は、第五百四十五条第一項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。

２　役員等責任査定決定（第五百四十五条第一項に規定する役員等責任査定決定をいう。以下この条において同じ。）及び前項の申立てを却下する決定には、理由を付さなければならない。

３　裁判所は、前項に規定する裁判をする場合には、対象役員等（第五百四十二条第一項に規定する対象役員等をいう。）の陳述を聴かなければならない。

４　役員等責任査定決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

５　第八百五十八条第一項の訴えが、同項の期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときは、役員等責任査定決定は、給付を命ずる確定判決と同一の効力を有する。

改正履歴・改正予定

施行日が2015年8月1日以降の条文を掲載いたします。

2015年（平成27年）8月1日時点で施行されている条文

（役員等責任査定決定）

第八百九十九条　清算株式会社は、第五百四十五条第一項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。

２　役員等責任査定決定（第五百四十五条第一項に規定する役員等責任査定決定をいう。以下この条において同じ。）及び前項の申立てを却下する決定には、理由を付さなければならない。

３　裁判所は、前項に規定する裁判をする場合には、対象役員等（第五百四十二条第一項に規定する対象役員等をいう。）の陳述を聴かなければならない。

４　役員等責任査定決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

５　第八百五十八条第一項の訴えが、同項の期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときは、役員等責任査定決定は、給付を命ずる確定判決と同一の効力を有する。

解説

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