民法第1032条（条件付権利等の贈与又は遺贈の一部の減殺）の解説

条文

民法 > 第五編　相続 > 第八章　遺留分

（条件付権利等の贈与又は遺贈の一部の減殺）

第千三十二条　条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利を贈与又は遺贈の目的とした場合において、その贈与又は遺贈の一部を減殺すべきときは、遺留分権利者は、第千二十九条第二項の規定により定めた価格に従い、直ちにその残部の価額を受贈者又は受遺者に給付しなければならない。

改正履歴・改正予定

施行日が2015年8月1日以降の条文を掲載いたします。

2015年（平成27年）8月1日時点で施行されている条文

（条件付権利等の贈与又は遺贈の一部の減殺）

第千三十二条　条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利を贈与又は遺贈の目的とした場合において、その贈与又は遺贈の一部を減殺すべきときは、遺留分権利者は、第千二十九条第二項の規定により定めた価格に従い、直ちにその残部の価額を受贈者又は受遺者に給付しなければならない。

2019年（令和元年）7月1日施行【平成30年法律第72号による改正】

第千三十二条　削除

2020年（令和2年）4月1日施行【平成30年法律第72号による改正】

（配偶者による使用及び収益）

第千三十二条　配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用及び収益をしなければならない。ただし、従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することを妨げない。

２　配偶者居住権は、譲渡することができない。

３　配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の改築若しくは増築をし、又は第三者に居住建物の使用若しくは収益をさせることができない。

４　配偶者が第一項又は前項の規定に違反した場合において、居住建物の所有者が相当の期間を定めてその是正の催告をし、その期間内に是正がされないときは、居住建物の所有者は、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者居住権を消滅させることができる。

解説

民法に戻る