会社法第595条（利益相反取引の制限）の解説

条文

会社法 > 第三編　持分会社 > 第三章　管理 > 第二節　業務を執行する社員

（利益相反取引の制限）

第五百九十五条　業務を執行する社員は、次に掲げる場合には、当該取引について当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。

一　業務を執行する社員が自己又は第三者のために持分会社と取引をしようとするとき。

二　持分会社が業務を執行する社員の債務を保証することその他社員でない者との間において持分会社と当該社員との利益が相反する取引をしようとするとき。

２　民法第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項第一号の取引については、適用しない。

改正履歴・改正予定

施行日が2015年8月1日以降の条文を掲載いたします。

2015年（平成27年）8月1日時点で施行されている条文

（利益相反取引の制限）

第五百九十五条　業務を執行する社員は、次に掲げる場合には、当該取引について当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。

一　業務を執行する社員が自己又は第三者のために持分会社と取引をしようとするとき。

二　持分会社が業務を執行する社員の債務を保証することその他社員でない者との間において持分会社と当該社員との利益が相反する取引をしようとするとき。

２　民法第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項第一号の取引については、適用しない。

2020年（令和2年）4月1日施行【平成29年法律第45号による改正】

（利益相反取引の制限）

第五百九十五条　業務を執行する社員は、次に掲げる場合には、当該取引について当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。

一　業務を執行する社員が自己又は第三者のために持分会社と取引をしようとするとき。

二　持分会社が業務を執行する社員の債務を保証することその他社員でない者との間において持分会社と当該社員との利益が相反する取引をしようとするとき。

２　民法第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。

解説

会社法に戻る